谷田です。今回は専ら事業者の方向けのお話になります。といっても，サラリーマンの方には全く無関係なテーマというわけでもなく，「うちの会社の場合はどうなのかな？」とイメージしながらお読み頂けると幸いです。
昨今では，アウトソーシングの利用が活発になってきています。
要するに，自社業務のうち核心部分でないものについては，外部の専門業者に任せてしまおう，というやり方のことです。分かりやすいところでは，IT環境の整備はIT業者に，給与計算は社労士事務所に，経理・税務申告は税理士事務所に，それぞれ一定の料金を支払ってお願いするといったような感じです。
特に，大企業と違って中小企業の場合，人材や予算に制約がありますから，自社の得意とする業務以外はなるべく外部に任せた方が，本業に専念できて合理的です。自社内でIT関係や労務関係，財務のエキスパートを育てたり，よそからスカウトして雇用するなんて，よほどの規模の会社でないとやってられないですよね。
このように，アウトソーシングに向く分野はいくつかあるのですが，その中で特にアウトソーシングに向く（というより，ほとんどの企業ではアウトソーシングでやるしかない？）分野として，「法律問題」があります。
法律事務所と顧問契約を結び，法的なトラブルが起こったときor起こりそうなときの対応や，契約書のチェックを任せたりすることは，まさに「法律問題のアウトソーシング」にあたります。
「専門性が高い」「自社内で育成しづらい」という意味では，これほどアウトソーシングに向く分野もないと思うのですが，法律事務所との顧問契約というのは今ひとつ浸透していないようです。
当弁護士法人においても，事業者の方へ向けて顧問契約の締結をお勧めしており，多くの事業者様に顧問契約を締結して頂いておりますが（本日時点で６５社様），宮崎県下の中小企業が４０，００８社（平成２１年時点）あることを考えると，まだまだ「法律問題のアウトソーシング」は認知されていないんだなあと感じます。
法律事務所の顧問契約があまり活用されない理由を色々考えてみたのですが，やはり「起こるかどうかわからない法的トラブルの為に，毎月顧問料を払うのはもったいない」ということにあるのではないでしょうか。この点が，必ず必要になる労務管理・経理との大きな違いですね。
ですが，法的紛争というものは，いざ起こってしまったときの被害は甚大です。特に，紛争が起こる直前の対応（相手方との交渉や必要な証拠集め等）を間違え，その後の展開が大きく狂ってしまった結果，敗訴して数千万円単位の損失を出してしまうという会社も見たことがあります。
手厳しい言い方ですが，その会社は月数万円の顧問料を節約したせいで，数千万円の損失を出した計算になります。
昔に比べれば，社会が複雑化したせいで法的トラブルは増えていますし，問題になる法律も増えています。また，理不尽な話ではありますが，自分に落ち度がなくてもトラブルに巻き込まれることなんていくらでもあります。「法律の知識なんて，グーグルで検索すればいいや」「何か起こってから弁護士を探せば間に合うんじゃないの？」という意見もあろうかと思いますが，ネット上の情報が怪しいことは依然お話した通りですし，
http://www.lawyer-miyazaki.jp/201403122322.php
一番肝心なのは「何か起こりそうな時の予防策」なので，やはり普段からこまめに相談できる法律事務所を作っておくことは大事です。
月３～５万円の顧問料で，自社に法務部が持てると考えれば，決して高い買い物でもないと思います。なので，これまでトラブルに遭ったことがある会社・遭ったことがない会社関係なく，ひとまず「かかりつけの弁護士」を作ることを検討してみてはいかがでしょうか。
ちなみに，当弁護士法人の顧問契約はこんな感じです。
http://www.lawyer-miyazaki.jp/advisory-contracts.php
他の事務所と比べて頂けると，結構お得な設計になっていると思うんですが・・・いかがでしょう？月額３万円で，委任契約時の割引あり・従業員の相談も対応・定期的な法務セミナー開催までやっているところは，とりあえず宮崎県内では他にないかと。弁護士数が多いこともあり，たいていの分野に迅速に対応できますしね。
とまあ，最後は宣伝で締めさせていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。
